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高齢者の入居ハードルを下げる死後事務委任契約とは

これまで不動産の賃貸業界では、亡くなった場合の賃貸借契約の解除や残置物の処理などの問題から高齢者の単身世帯は敬遠されがちでした。

令和3年6月7日、国土交通省と法務省より、上記問題の解決策として死後事務委任契約の活用が示されました。​死後事務委任契約とはどういったものなのか、見ていきましょう。

なぜ高齢者の入居が敬遠されてしまうのか・・・

高齢者が契約者となる場合、​賃貸借契約を締結する際に、事前に相続人を連帯保証人として付けるか、緊急連絡先として予め承諾を得れていれば、上記のような問題も解決しやすいでしょう。

ですが、親族がいなかったり、疎遠だったりする高齢者も多くいらっしゃいます。そう言った場合は、相続人がいるのかいないのか、相続人がいる場合でも誰が相続人なのかが大家さんには容易にはわからないため、賃借人が亡くなった後、居室の明け渡しを受けるために、大家さんが戸籍などの調査を行わなければいけない事態となります。

また、ようやく相続人がわかった場合でも、何らかの理由により解除や家財の引き取り・処分に応じない場合もあります。

こういった背景から、高齢者の入居が敬遠されてしまい、必然的に選べる物件の選択肢が狭まってしまいます。

​賃借人が亡くなった場合の契約や、残置物はどうなるか・・・

賃貸借契約の賃借人としての地位及び居室内の家財等は、相続財産に含まれるため、賃借人が亡くなっても賃貸借契約は当然には終了しません。

そのため、原則として賃貸借契約の解除、居室の明け渡しを受けるには

1.大家さん(管理会社)が亡くなった賃借人の相続人と連絡を取る

2.残置物の家財等を引き取ってもらう

3.相続人から賃貸借契約の解除をしてもらう

以上の行程が必要となります。

​なお、相続人による契約の解除や、家財の引き取りを待つことなく、亡くなった賃借人の家財を処分するような行為は、違法にあたり、相続人から損害賠償請求を受けかねません。また、賃貸借契約で解除事由として賃借人の死亡を定めていても、無効とされてしまいます。

死後事務委任契約とは・・・

このような問題から、死後事務委任契約と言う、亡くなった後に諸々の各種事務手続きを委任することができる契約の活用が国土交通省より示されました。今後、上記のような問題解決に対し期待されていくものとされています。

委任する場合は、原則大家さんはなることができません。また、推定相続人を委任者とすることが基本的には望ましいとされていますが、もし所在が明らかでない場合や非協力的である場合は、居住支援法人や居住支援を行う社会福祉法人が望ましいとされています。

今後の活用について・・・

今後は死後事務委任契約が締結されていることを条件に、お部屋を借りることができる様になるかもしれません.。

保証人や緊急連絡先、身元引受人が身内でいなくても、居住支援法人が緊急連絡先や死後事務委任契約の受任者としていることで、生活の選択肢が狭まることがなくなることが期待されます。

当社の管理物件では、ご高齢の方で保証人や身元引受人がいなくても問題御座いません。

現在そういったお悩みや、ご相談などがあれば、当社までお気軽にご連絡ください。